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  • 常任理事国 日本 メリット
    前記した加盟国すべては核による武装をしており、もしも日本が常任理事国入りを果たすと それを乗り越えて安保理の常任理事国入りが実現した場合、一体どんなメリットがあるのでしょうか？　 　 日本は「国際連合（国連）」に加盟しています。「国連」は前身組織である「国際連盟」が第二次世界大戦を防げなかったことを反省して、終戦後の1945年10月に51カ国の加盟国で設立されました。 現在の「国連」に、日本が加盟したのは1956年12月で、80番目でした。現在、193カ国が加盟していますが、「国連」の運営のための資金は加盟国がそれぞれ負担しており、負担金は「国連分担金」と呼ばれています。 この「国連分担 … はっきり言って、日本は国連という組織の中で、約20%という巨額な分担金に見合う対価を得ていないのではないでしょうか？これじゃあ、「カツアゲ」と何ら変わりないように思えます。だとしたら、いっその事アメリカのように分担金の支払いを拒否すれば良いのではないかと思うのですが、もし、実行したとしたらどうなりますか？というか、何故日本政府はそうしないのでしょうか。 それはともかく、質問者さんの疑問は、「民主国家でない『毛沢東と中華人民共和国』が、なぜ国連の常任理事国なのか？」ということでしょう。 世界のＹＥＳマン国家であり、世界のＡＴＭ国家である日本は、現状維持が国連加盟国の総意です。 それはともかく、質問者さんの疑問は、「民主国家でない『毛沢東と中華人民共和国』が、なぜ国連の常任理事国なのか？」ということでしょう。 国民国家というのはnation-stateといって、ネーション＝国民が国の基本にある国です。フランス人の共和国であるフランスなどのように、たいていのヨーロッパの国は、国民国家です。しかし帝国のように皇帝などがいろいろな民族や国民を封建的に支配しているような国はあてはまりませんし、バチカンのような「宗教」でなりたっている国もあてはまりません。平安時代や武家社会の日本は、あてはまりません。ソ連も、いろいろな民族の連邦でなりたっていたので、国民国家ではありません。 　米国が日本の常任理事国入りに公式に賛意を表明したのは、冷戦終結後のブッシュ（シニア）政権末期でしたが、案の上、見返りとして軍事的義務の履行を要求する声が米国議会を中心に強まり、それが村山内閣だった我が国の慎重論者・消極論者（当時の自民・社会・さきがけという連立三党の議員で結成した『国連常任理事国入りを考える会』/会長小泉純一郎）、を勢いづかせ立ち消えになったのです。しかし、今では反対勢力の社会党・さきがけもなくなり議員達をまとめていた小泉さんも積極派に回りました。自衛隊も1944年以来、カンボジア、モザンピーク、ルワンダ、イラクとＰＫＯ活動を積み、常任理事国にふさわしい国際貢献ができるようになっています。（それに一時国連で主張された『強い国連・戦う国連』よりも今は、『ＰＫＯよりも開発を』にシフトしています） 安保理改革の早期実現や日本の常任理事国入りにはどのようなメリットがあるのですか？. あり、その事で貿易などに影響を及ぼす恐れも否めません。 国際連盟の旗（出典: Wikipedia ）. 　日本が初めて常任理事国入りの願望を表明したのは、1969年で40年近く前のことで、それ以来、日本は陰に陽にこの願望を米国の歴代政権に訴えてきました。 １） よく日本は莫大な国連分担金を払っているのだから、常任理事国入りをする資格があるという人がいますが、チョッと待って下さい。 ↑ 日本の国連安保理の常任理事国入りに賛成・反対する理由(複数回答、それぞれの回答者限定) まず第一印象としては、肯定派の方が理由が多数 だけど、そこにあるから積極的に利用・使用しましょう・・・ アメリカ・中国は「戦勝国」として「拒否権」を持っています。 どうも、ご回答ありがとうございました！, 期待しすぎず、 １、当時より現在のほうが見込みがあるのでしょうか？ 国際連盟とは？事務局次長に日本人も. 日本外務省の官僚に歴代残された、ふたつの戦後処理の問題のうち、ひとつが解決される事。 現在の国際連合は、日本にとって何かと問題が多いようですが、これを理解するためには、国際連合発足の歴史を振り返ったり、国連憲章の敵国条項・常任理事国・拒否権・国連分担金・PKO活動について、よく知ることが不可欠だと思います。国際連合とは一体何 国連を中心とした多国間主義に基づく国際社会の平和と安全の維持が促進され，また，日本の国益を国際社会においてより良く実現していくことができるようになります。. この点、その憲章上の根拠に関して、 というところでしょうかね。 拒否権を無くすことにどのような利点がありますか？ これは、通常、大国のエゴとして非難されるところですが、国際関係における秩序維持において、大国が重要な役割を果たしていることを考えれば、 現在世界には約200の国があり、その中の多くの国がお互いに協力しあい、この世の中を作っています。 そんな「世界協力」の象徴である組織が、「国際連合」です！ 国際連合、略して「国連」って言葉、良く耳にしますよね。 でも、案外この国連ってややこしいものなんですよね・・・ ４、中国・南北朝鮮以外でどのくにが反対しているのでしょうか？また、賛成しているのはどの国でしょうか 国連の原加盟国と敵国であった国は国連の敵国条項が適用されますので。, 日本は実質加盟国最多額の分担金を支出していますが、常任理事国にもなれていません。 この回答がベストアンサーに選ばれました。 たにた. そこで、質問があります。 １、当時より現在のほうが見込みがあるのでしょうか？ 今日もニュースみたんですけど・・・ 国連安保理の常任理事国に参加出来るという事は、米国や中国、ロシアなど加盟五か国と対当に意見が交わせるというメリットがあります。. 当然国際機関からの援助を必要としているいろんな人・国が困りますし、多分ニッポンも困りますよ。 また、無くすにはどうすれば良いのでしょうか？ この点、安保理は国連加盟国のうち15カ国によって構成されていますが、 1960年代に入ると、同じ共産側だったソ連と中華人民共和国に微妙な亀裂が入ります。中国国内は文化大革命で混乱していたにも関わらず、国際的には蒋介石より毛沢東のほうがソ連への牽制に大きな力を持つようになりました。 蒋介石が大陸で負けて、毛沢東の中華人民共和国が成立したのは1949年。翌年の朝鮮戦争では、韓国を応援した国連軍と、北朝鮮を応援した中国人民解放軍が戦闘しています。当時の国連軍の主体だった米国としては、非共産側の蒋介石を手放すわけにはいきません。その経緯があって、蒋介石を追い出すことも、毛沢東を受け入れることもなく、以後20年以上が経過しました。 シンプルですが、わかりやすかったです, 「紛争 グルジア」に関するQ&A： 中国の宇宙船神舟７号を打ち上げる技術について。, ホームセキュリティのプロが、家庭の防犯対策を真剣に考える 2組のご夫婦へ実際の防犯対策術をご紹介！どうすれば家と家族を守れるのかを教えます！, 日本は常任理事国入りを目指していますが、常任理事国入りをすればODAの増額でまたお金が出ていってしまいますよね。それでも常任理事国入りをしたほうがいいのか悪いのかが具体的にわかりません。良い面と悪い面を教えて下さい。, 国連安保理の常任理事国に参加出来るという事は、米国や中国、ロシアなど加盟五か国と対当に意見が交わせるというメリットがあります。 ということだと思います。 これは非常に強い権限です。 しかしながら、政治的な観点から拒否権が設けられた趣旨を説明するならば、それはソ連を国連という枠組にはめ込むことにあったといえます。 経済力に応じて、加盟国である日本の意思も含め、加盟国間の合意によって決められた国連の分担金を負担することは地球社会の一員として、地球社会から恩恵を受けているものの一員として、地球社会のなかでおこってくる問題に一定の貢献を果たすのは当然のことです。ちょうど、一般市民が社会に対して責任を負うのと同じです。少し性格が違いますが。 ２、当時と今では状況はどう違うのでしょうか？ このような時期に、東欧のアルバニア（ガチガチの共産主義国）が提案した「中国代表権交代提案」に、米国などが乗ったのです。日本は最後まで反対したのですが。 日本Vs国連みたいな構図で見る人もいるようですが、 補足を。 　米国が日本の常任理事国入りに公式に賛意を表明したのは、冷戦終結後のブッシュ（シニア）政権末期でしたが、案の上、見返りとして軍事的義務の履行を要求する声が米国議会を中心に強まり、それが村山内閣だった我が国の慎重論者・消極論者（当時の自民・社会・さきがけという連立三党の議員で...続きを読む, 日本が敗戦国であり その反面、日本は平和信仰国であるが為に、議場国との意見対立が予測される事は必至で. ↑ 日本の国連安保理の常任理事国入りに賛成・反対する理由(複数回答、それぞれの回答者限定) まず第一印象としては、肯定派の方が理由が多数 インドもなろうとしていますが、アフリカから反対されました。 もちろん日本の常任理事国入りは無い。 中国が常任理事国である時点で（ry; フランスをしのぐ最も地味な常任理事国となる。 実際は旧ソ連、現在のロシアと肩を並べる常任理事国になったりして。 業績よりも、言動の香ばしさで耳目を集めるんじゃないか？ では、このような拒否権が設けられたのは何故か？ それとは別に、拒否権があることでどのような利点があるのでしょうか？ 安保理常任理事国を拡大するには、加盟国の３分の２の賛成と、現常任理事国全ての承認と批准が必要ですが、安保理拡大の反対集会に参加した国(必ずしも反対ではない)は加盟国の半分を越え、常任理事国の一部も、安保理拡大について、特に日本の参加について否定的な見解を示している国もあります。 つまり北方四島返還と並ぶ、 「国連常任理事国入り」　という問題が解決され、現在の外務省官僚たちは彼らのＯＢたちからお褒めの言葉が与えられます。 日本の常任理事国入りについて「中国が反対するから不可能」と主に左翼系の人が必ず主張して諦めさせようとします。 だが日本に反対しているのは中国と韓国だけなのに対し、ドイツには周辺国の多くが反対しています。 インドやブラジルはもっと敵が多いので、比較すると日本がもっとも� これは彼らにとっては、 「これでやっと戦後処理が終わる」　と感じられる大事なテーマであり、言ってみれば命に代えても達成したい悲願のようですよ。 他の方も書いておられますが、1945年の国連創立時から1971年までは、『蒋介石の中華民国』が常任理事国だったのです。 ただ、そこで「拒否権」（Veto)という文言が用いられているか否かは、 日本も国連の一員だということも忘れないで欲しいと思います。 もちろん日本の常任理事国入りは無い。 中国が常任理事国である時点で（ry; フランスをしのぐ最も地味な常任理事国となる。 実際は旧ソ連、現在のロシアと肩を並べる常任理事国になったりして。 業績よりも、言動の香ばしさで耳目を集めるんじゃないか？ 「米・露・英・仏・中」...続きを読む, 新聞などをよむと数年前には失敗したと聞きます。 つまり、「拒否権」というのは非常に強力な権限であり、外交カードとしては魅力的です。（まぁ、使いこなせる交渉力がなければ意味ありませんけど） ＞日本の分担金拠出の拒否は国連にどのような影響を与えますか アメリカが安保理常任理事国拡大に関して比較的中立的で...続きを読む, アメリカと中国に反対されているからですか？ 中国や韓国の妨害工作が功を奏したとの見解もあるようです。　憲法前文にある 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して　・・」 という文章が全くのデタラメである事が証明されたと思われます。 なお、常任理事国と言っても　「拒否権」　のないものですから、よく例えられるとおり　「二等普通車の自由席から同じ車内の指定席のエリアに席が替わるだけで車両自体は一緒、一等グリーン車に乗る権利などないもの」　でありますので、ハッキリ言って、○のツッパリにもならない存在、あるいは、○の役にも立たない存在です。 わたしをアンチ中国のように思うかもしれませんが、中国の文化や風土、知り合いなどは大好きです。, 新聞などをよむと数年前には失敗したと聞きます。 私は政治・経済の勉強を主にしていたため、歴史にうとい一面を併せ持ってしまいました。なので、おそらく初歩的すぎる質問かとは思うのですが……どなたか、「事情」あるいは「検索エンジンで有効なキーワード」などを教えていただけると幸いです。, 「United Nation」は中国語で「聯合國」と訳します。第二次大戦の戦勝国も同じく「聯合國」です。これを「国連」と「連合国」に訳し分けるのは、敗戦国の日本だけです。 つまり、国際政治を麻痺させるほど強力な権力＝外交カードなんですよ。 常任理事国とは簡単に説明するとどういうものなのですか？ あと、理由があるかわかりませんが、常任理事国が反対すると可決されないのは何故ですか？ 0. 日本は発足当時から、国際連盟の 常任理事国として中心的な役割 を担っていました。 つまり、ある議案（実質事項の場合）を可決するには安保理事国１５カ国中９理事国（内５カ国は常任理事国）の賛成が必要です。 国連の目的は大きく2つあります。 ひとつは「世界の平和の維持」で、もうひとつは「世界の経済や社会の発展」です。これらを実現する為に、国連を通じて世界の国で協力していこーぜ！って感じですね！ そして、これらを実現するための話し会いを「国連総会」や「国連安全保障理事会（国連安保理） … 国際連盟 とは、第一次世界大戦の教訓を得て、史上初の国際平和機構として、大戦後の1920年に発足したものです。. 逆にそんな役目になれば、事あるごとに 「日本は金持ちなんだから、もっとカネ出せ、自衛隊も出せ」 と無理難題をふっかけられるように思うのですが　・・・ 国連安保理(安全保障理事会)非常任理事国は10か国のうち、5か国が2年毎に改選されます。 今年10月にその選挙が行われるのですが、そこで日本が当選する事がほぼ確実になりました。 特定の国の非常任理事国入りとしては世界で最多回数です。 ところでそれは一体どういう事なのでしょうか？ 因みに日本の国家予算は約８０兆ですが、税金で賄えているのが約５０兆で、３０兆は国民からの借金で何とか帳尻合わせしている状態です。 拒否権制度の廃止、というのは、このような段階を経て可能になるものだと思われます。, 拒否権について、様々な観点から批評することが可能ですが、 否決されれば、当然国際社会はなにも行動がとれないことになります。 メリット ＞拒否権の行使ですが、非常任理事国の一国でも拒否すれば決議が出来ないという事なんでしょうか？ したがって、拒否権制度は、もはやその存在意義を失っている以上に、 それから、日本の分担金拠出の拒否は国連にどのような影響を与えますか？簡単に言うと日本にお金を出してもらわないと困るのは誰ですか？, アナン事務総長やライス国務長官の日本の常任理事国入り支持の発言はごく最近のことだったと思います。 第二次大戦を防げなかった国際連盟を廃し、日本の代わりに戦勝国となった中国（まだ中華民国）を常任理事国に入れるということは、それほど奇妙な流れではなかったのでしょう。, 「United Nation」は中国語で「聯合國」と訳します。第二次大戦の戦勝国も同じく「聯合國」です。これを「国連」と「連合国」に訳し分けるのは、敗戦国の日本だけです。 まず、デメリット また、これら常任理事国の国語である英語、フランス語、ロシア語、中国語は、国際連合の公用語である。第一次世界大戦後の列強のうち、敗戦国となった日本とイタリアが脱落し、戦勝国となったソビエト連邦と中国を加えた5ヶ国が世界五大国と称された。 また賛成国の中でも具体論を巡って意見は対立しており、必ずしも一枚岩ではありません。 とはいえ、常任理事国になるにはそれなりの覚悟が必要でしょうね。 既に述べられていますが、それは27条3項の規定に求められます。 ここで日本は、「常識的に考えられる」常任理事国へ新たに加入すべき国として、日本・ドイツ・インド・ブラジルの4カ国＋アフリカ代表のどこかという形で戦略を練って、他の参加国と協調し、「g4」という連合を形成し、近年常任理事国入りを狙ってきたのである。 しかもアナン氏の場合は、「常任理事国を拡大するとすれば当然日本もその中に含まれるだろう」というような言い方だったと思うのですが、本来は国連の事務職員が加盟国の利害に直接関係する事柄について、具体的な国名を挙げて触れるのは本来はやってはいけないことで、あとから報道官が発言を撤回するか、何かのコメントをつけるかしたと思います。 なお、中華民国か中華人民共和国のどちらかを常任理事国にしておくことは、一種のバランス感覚だったのでしょう。 日本が非常任理事国に選出されたことにより、 国際社会で発言権 が得られるようになりました。 そもそもの決定事をするのは常任理事国（アメリカ・フランス。イギリス・ロシア・中国）なんですが、常任理事国は非常任理事国の意見や提案を聞き入れなければならないのです。 ＞この両国は双方とも常任理事国ですが、今の肩で風を切る状態になった事に何か影響があったのかなと考えてしまいました。 いいえ、現在は拒否権は常任理事国、つまり「米・露・英・仏・中」の五カ国のみに与えられています。 また、日本は「国連憲章で、敗戦国」としての地位です。 自分は経済成長したいだけしておいて、貿易黒字ばっかりむしりとり、農業・労働市場も締め切って、難民も受け入れない上に、分担金も払わないなんて何事かとか言われそうです。 特に中国としては、アジア地域の特権を手放す事はありません。 大韓民国 ・中国：日本の常任理事国入りには反対しているが、ドイツとインドの常任理事国入りにおいては逆に支持を表明する。なお、ドイツ、インドの常任理事国支持表明に対し、イタリア、パキスタンからの反発を受ける。 イタリア、オランダ、スペイン、ポーランド、チェコ、オースト� 言い換えれば、拒否権制度の意義とは何ぞや？ということが問題になると思います。 いかなる場合にせよ、拒否権そのものは国連憲章という条約、特定の法に基づいているものである以上、その出発点として、その法的な観点からの分析を行うことは重要だと思います。 国際連盟 とは、第一次世界大戦の教訓を得て、史上初の国際平和機構として、大戦後の1920年に発足したものです。. まず、冷戦後、安保理の活動が活発化していくに伴って、その活動が効果を発揮するためには、安保理自身の正当性が問題となってきました。 ↑ 日本の国連安保理の常任理事国入りに賛成・反対する理由(有識者、複数回答、それぞれの回答者限定) 第一印象としては、賛成派の方が理由が ・国連の事務局は国連の意思決定機関でない 非常任理事国には拒否権はありません。 この枠組が規定されたのは多くの植民地が独立していなかった40年近く前であって、それ以降も、多くの国が独立してきました。 日本は常任理事国になりたい・・・ということですが、そのメリットはいったい何なのでしょうか？国際社会での発言力の強化でしょう。日本は米国に次いで多い拠出金を出しています。一部にそれに対して、日本の意向が反映されるシーンが少 いかなる場合にせよ、拒否権そのものは国連憲章という条約、特定の法に基づいているものである以上、その出発点として、その法的な観点からの分析を行うことは重要だと思います。 そういえば、最近麻生が中国に朝貢して温家宝首相に謁見する時も、５０億円をプレゼントしていましたね。, 国際政治について勉強しているのですが、この２つの概念の違いがよくわかりません。 つまり８千億円が、２兆８千億円　・・・　外務省は一体どこからそんなカネを引っ張ってきて、ドブにすてると言うんでしょうね。 ODA の総額については、あまり報道されませんが、年々縮小される傾向にあるとは言えど、２００３年実績では GNP の０．２％、日本全体の GNP がその前年の２００２年度では４００兆４千億と算出されていますので、総額はザッと８千億円の負担をさせられていると考えられます。 そして、常任理事国が全会一致（棄権はOKだったかと）でないと、何もきまりません。 その存在自体が弊害でしかないといえます。 したがって、初めの段階としては、拒否権制度を使いにくくする、という状況を作ることが重要になります。 その通りです。 約1年前. そのような状況において、拒否権制度が存在することは、当然、安保理の正当性に重大な疑問を投げかけることになります。それは、ひいては、安保理の効果的な活動を妨げる要因になります。 ５、米国は日本のみ支持（現在は）を明言していますが、米国は日本の味方なのでしょうか？米国の提案を見ると、一見日本支持のように見えますが、G4の結束を崩し、拡大案そのものを消そうとしているのかと勘繰りたくなります。 非営利法人において、対内的には法人の業務を執行する機関をいう。 株式会社や相互会社における「取締役」、持分会社や士業法人における「代表社員」、宗教法人における「責任役員」に相当する。 同様のものは英語ではdirectorと呼ばれ、取締役と区別されない。 どうも、ご回答ありがとうございました！, 早速のご回答、どうもありがとうございました！ ところが、常任理事国入りという日本国外務省の悲願が見事達成されたアカツキの場合ですが、アナン事務総長から日本が行なっている政府開発援助　（ODA）　をＧＮＰの ０．７％ まで...続きを読む, 日本は国連安保理の常任理事国へ名乗りを上げましたが、見事に夢破れました。 何か、概念的な違いはあるのでしょうか？, 主権国家というのは、「主権」つまり「政府が自分の力で自分の国を統治し独立的な権利を行使できるような国」のことを意味します。つまり外国に支配されていない、占領されていない、属国になっていない国のことですね。 なんだかばかばかしい話のようにも感じますが、これだけ言われ続けて、それでも一向に改められないというのは、やはりそこに、なにかがあるのでしょうかね。 あり、その事で貿易などに影響を及ぼす恐れも否めません。. 非営利法人において、対内的には法人の業務を執行する機関をいう。 株式会社や相互会社における「取締役」、持分会社や士業法人における「代表社員」、宗教法人における「責任役員」に相当する。 同様のものは英語ではdirectorと呼ばれ、取締役と区別されない。 約1年前. この時に、「拒否権」をちらつかせながら交渉を進めることで、こちらに有利に持って行くことが出来ます。 仮に、このような拒否権制度が存在しなかったならば、第二次大戦後、主として西側諸国から成り立っていた国連、およびその制度のなかに、ソ連が参加することはなかったでしょう。 既に述べられていますが、それは27条3項の規定に求められます。 まず、法的な観点から、安全弁としての拒否権の意義というのは、もはや全く認められません。むしろ、今日的に問題となっているのは、安保理による活動の行き過ぎの議論です。むしろ、この点に関しては、国際司法裁判所もしくは総会による安保理のコントロール機能が注目されています。 本来、国連で物事を決めるときは本会議の前の折衝で意見のすり合わせをしてから望むものです。 　中国ですが、本音では反対なんでしょうが、反対できるかどうかは微妙ですね。北京五輪・上海万博までは経済が持つと豪語していたのに、今年に入ってから半年足らずで上海の土地が17％も値崩れしているし、これで各国から現在圧力を受けている元の切り上げを行えば、間違い無くバブルがはじけるでしょうから。現在中国の持っている外貨の半分が元切り上げ時の儲けを見越してのことで、元切り上げが行なわれたら、中国の外貨の半分は無くなり、物価は上がると言われていますから。日本は、中国へのＯＤＡの削減・停止を決定していますが、中国を救えるのは日本しかいません。それを考えたら、譲歩してくることも充分かんがえられます。, 日本が常任理事国に入る可能性は、高いと思います。 国際社会における国連を完全に否定しまう考え方は、一種の過激な無政府主義だと思います。, アナン事務総長やライス国務長官の日本の常任理事国入り支持の発言はごく最近のことだったと思います。 他の方も書いておられますが、1945年の国連創立時から1971年までは、『蒋介石の中華民国』が常任理事国だったのです。 非常任理事国には拒否権はありません。 そのメリットはいったい何なのでしょうか？, 「機関 意味」に関するQ&A： 医療安全相談センターって、何の意味もない機関なの？, 「とは PKO」に関するQ&A： ＰＫＯとＰＫＦの区分や活動領域はどう違いますか？, 「紛争 グルジア」に関するQ&A： グルジアの紛争とCISに加盟する事のメリット, 分かりやすい　ご回答をありがとうございました。 またアメリカとしては、中国など反対国との二国間関係に及ぼす影響も気になるところでしょう。 日本は常任理事国になりたい・・・ 大韓民国 ・中国：日本の常任理事国入りには反対しているが、ドイツとインドの常任理事国入りにおいては逆に支持を表明する。なお、ドイツ、インドの常任理事国支持表明に対し、イタリア、パキスタンからの反発を受ける。 イタリア、オランダ、スペイン、ポーランド、チェコ、オースト� さらに、拠出金についての事情や、 ところが、常任理事国入りという日本国外務省の悲願が見事達成されたアカツキの場合ですが、アナン事務総長から日本が行なっている政府開発援助　（ODA）　をＧＮＰの ０．７％ まで一気に引き上げてほしいとの依頼があり、これを断るわけにはいきません。 ＞簡単に言うと日本にお金を出してもらわないと困るのは誰ですか？ 　　　＊　　　　　＊　　　　　＊　　　　　＊ つまり、常任理事国には陳情やらなんやらで情報が集まりますし、賛成・支援と引き替えに優先的に資源を売ってもらったりなんてこともできるでしょうね。 すなわち、安保理理事国の拡大です。現在、理事国は15カ国ですが、これが拡大されて、例えば30カ国になった時に、29カ国が賛成しているにもかかわらず、1常任理事国が拒否権によって、ある決定を妨げることは相当なプレッシャーになるでしょう。 その圧力もあって、なかなか日本を理事国として認めて貰えないのか？ ＞拒否権の行使ですが、非常任理事国の一国でも拒否すれば決議が出来ないという事なんでしょうか？ 日本の国連安保理常任理事国入り強く反対する中国。安倍首相がアフリカ開発会議（ticad）で安保理改革に言及すると、敏感に反応し批判している。 現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。, ↑ 安保理の常任理事国はそれなりの権限を持つものではあるが。（写真:ロイター/アフロ）, 日本が安全保障理事会における常任理事国入りするのを望む声は、米国ではどれほどの大きさなのだろうか。その実情を外務省が2020年3月に発表した「米国における対日世論調査」(※)の結果から確認する。, 国際連合の主要機関の一つ、安全保障理事会(安保理)は、第二次世界大戦における戦勝大国のアメリカ合衆国・ロシア(かつてはソ連邦)・イギリス・フランス・中国で構成される常任理事国と、非常任の理事国10か国(2年毎に改選)で構成されている。今世紀に入ってから世界情勢の変化に伴い、前者の常任理事国について、数か国を追加すべきではとの議論が持ち上がっている。, これに絡み、日本が新たに国連安保理の常任理事国となるべきだと思うか否かについて、今調査対象母集団の有識者に聞いた結果が次のグラフ。2007年度から問い合わせの対象としているので、グラフも2007年度以降のみとなっている。, 直近2019年度においては78％が同意を示し、反対意見は14％に留まっている。2013年度以降は調査機関の変更とともに内部的な調査仕様の変更が考えられるため、一概に連続した結果として比較するのはいくぶんリスクが高くなるが、2013年度以降は反対意見が減少し、その分賛成意見と回答留保派が増える傾向にある。, 直近の2019年度では賛成派が前年度比で増える一方で反対派は2％ポイント減少。賛成派の値はこれまでの調査の限りでは最大値を示す形となった。, 日本の常任理事国入りに賛成する人、反対する人たちは、どのような理由でそのジャッジを示したのか。それぞれの派の人限定で、選択肢の中から当てはまる理由を複数回答で答えてもらった結果が次のグラフ。, 第一印象としては、賛成派の方が理由が多数に及ぶこと。回答率がいずれも高い結果となっている。また、賛成派では明確な「日本だからこそ」との理由が上位を占めているものの、反対派では「日本にOKを出すと、同時に(具体的国名は掲げられていないが)『この国はマズイだろ』的な国も安保理入りを求めてくる、せざるを得なくなる可能性が生じてしまう」「そもそも増やすべきでは無いから」といった、日本とは関係のないレベルでの話が上位についている(「日本はPKOや多国籍軍などへの人的貢献が足りないから」との意見もあるが)。日本の資質そのものに問題があるのではなく、環境上から否定している場合が多い。今件調査に限れば、そのような解釈をして問題はないだろう。, もっとも今件はアメリカ合衆国の有識者に限った意見の集約によるもの。アメリカ合衆国全体としてはどのような意見となるのかまでは分からず、さらに当然、他国の動向も大きく影響する。その上、安保理、さらには国連そのものの存在意義が大義名分以上のものでは無くなっているとの指摘も見受けられる。, 各国のパワーバランスをはじめとした国際情勢の大きな変容が無い限り、今後も日本をはじめとした複数国が国連安保理の常任理事国入りを求め、それに関する論議が繰り広げられるといった状況が継続するのみで、情勢そのものは大きな前進も後退も無さそうだ。, 直近分は外務省がハリス社に委託し、アメリカ合衆国内において電話により2019年11月に実施されたもので、有効回答数は一般人1015人(18歳以上)・有識者200人(政官財、学術、マスコミ、宗教、労働関係などで指導的立場にある人物)。過去の調査もほぼ同条件で実施されている。, (注)本文中のグラフや図表は特記事項の無い限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。, (注)本文中の写真は特記事項の無い限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。, (注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。, (注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロではないプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。, (注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。また「～」を「-」と表現する場合があります。, ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。, ※本コメント機能はFacebook Ireland 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