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  • 朝日新聞 sdgs 取り組み
    テレビ朝日グループのsdgsへの取り組みについてご紹介いたします。sdgメディア・コンパクト、目標達成へ向けた取り組みなどを掲載しています。 いっしき・きよし 1978年朝日新聞社に入り、経済部記者、アエラ編集長、beエディターなどを経て、2008～11年テレビ朝日「報道ステーション」コメンテーター。その後、ウエブロンザ編集長などを経て現職。 2015年9月に国連サミットで採択された「SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」。誰一人取り残すことなく、包括的で持続可能な社会の構築を目指す世界的な取り組みで、近年は企業経営の観点でもその重要性が高まっています。朝日新聞社では2017年からSDGsへの取り組みを強 … 朝日新聞環境憲章 朝日新聞社は、2001年元日に新聞業界で最初となる 「環境憲章」を策定しました。 記事や広告で環境の大切さや情報を積極的に発信し、 自らも工場やオフィスの環境負荷低減に努力することで 環境への取り組みを一層強化しています。 日本は153カ国中121位。何の順位だと思いますか？ 2019年の男女平等の度合いを示す「ジェンダーギャップ指数」の順位です。,ジェンダーギャップ,国連,SDGs（持続可能な開発目標）,世界経済フォーラム,政治,武蔵大学,千田有紀, 朝日新聞では、2017年1月31日の朝刊から「2030 SDGsで変える」という企画記事を展開しています。メディアの中でもSDGsにいち早く取り組むことになるプロジェクトが立ち上がったのがその約半年前。 朝日小学生新聞で2020年4月から毎週水曜日に連載。 写真家の今森光彦さん、メディアアーティストの落合陽一さんらが執筆しています。 特集新聞 静岡市×朝日小学生新聞・朝日中高生新聞「SDGsを知る新聞」を発行（2019年2月） ゴール3：ジェンダー平等推進と女性の地位向上 ゴール5：妊産婦の健康の改善 2.私たちは活動的な（株式）所有者になり、（株式の）所有方針と（株式の）所有慣習にESG問題を組み入れます。 5.私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。 SDGsへの取り組み 「日本企業これから」 ... 朝日新聞デジタルのアンケートでは、過半数の人が「進学や就職にあたって、性別を理由に差別されたと感じたことや、望む進路を変えたこと」があると答えて … 特 集 名 ： SDGsに取り組む日本の大学 掲出予定日 ： 2020年12月16日（水） 掲出メディア ： 朝日新聞東京本社版（朝刊） The Asahishimbun GLOBE+（ウェブサイト） ※掲出予定日は新聞編集の都合により、急遽変更となる場合があります。 【会社概要】 ここではあらためてSDGsとはなにか 、SDGsが掲げている目標と、実際の取り組みをご紹介しつつ解説していきます。, 「SDGs（エスディージーズ）」とは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年9月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた、国際社会共通の目標です。, このサミットでは、2015年から2030年までの長期的な開発の指針として、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。この文書の中核を成す「持続可能な開発目標」をSDGsと呼んでいるのです。, SDGsは、2000年に国連のサミットで採択された「MDGs（エムディージーズ／ミレニアム開発目標）」が2015年に達成期限を迎えたことを受けて、MDGsに代わる新たな世界の目標として定められました。, ゴール1：極度の貧困と飢餓の撲滅 1.3：各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。 2018/11/30 首都圏 朝刊 25p: SDGsが掲げる17目標は幅広く多様だ。日々多様な記事が掲載されている新聞からSDGsに関連する今日的な課題を探る学習法が紹介されている。 B: 紙面ダウンロード （朝日新聞デジタル「SDGsって何？」より）, それを受け、2015年に新たに策定されたSDGsは、誰ひとり取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき目標で構成されているのが特徴です。, では、肝心のSDGsの中身、「持続可能な開発目標」とは具体的にどのようなものなのでしょうか。SDGsは「17の目標」と「169のターゲット（具体目標）」で構成されています。アイコンとともに、それぞれを見てみましょう。, いかがでしょうか。貧困や飢餓といった問題から、働きがいや経済成長、気候変動に至るまで、21世紀の世界が抱える課題を包括的に挙げていることが分かると思います。, この17の目標を、より具体的にしたものが「169のターゲット」です。少し長いですが、目標1を例に、実際のターゲットを見てみましょう。, 1.1：2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。 SDGsという“器”が記事を届けやすくする. 朝日新聞社は、この取り組みに賛同し、特集記事などを通して、SDGsについて積極的に報道しています。その一環として、専門家や取材にあたる記者らが綴るコラム、各地での取り組みやイベントのリポートをお届けします。 Powered by WordPress with Lightning Theme & VK All in One Expansion Unit by Vektor,Inc. （169のターゲットの詳細はこちら）, 日本でSDGsが注目される前から、世界ではそれに先駆けた動きがありました。きっかけは2006年、当時の国連事務総長であるアナン氏が金融業界に向け、責任投資原則（PRI)を提唱したことです。, 1.私たちは投資分析と意志決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。 2015年にSDGsが国連で採択されて以降、企業がビジネス活動の一貫としてさまざまな環境や社会問題を解決することが期待されています。日本のSDGsの認知は14％と低いですが（2018年7月朝日新聞社調べ「SDGs認知度調査 第3回報告」）、SDGsに取り組む企業は増えつつあります。 AWARDS」を開催しています。SDGsに取り組む大学生が活動資金に困っているという声から生まれたコンテストで、協賛企業を募り、賞金を贈っています。17年と19年には、SDGs策定に携わった米コロンビア大のジェフリー・サックス教授を招き、「朝日SDGsフォーラム」を開催。最先端のSDGsの動きを伝えてもらいました。また、SDGs入門編として発行した冊子「SDGs ACTION!」は、企業や官公庁、自治体、学校、NPOから申し込みが相次ぎ、計6万部を無料配布。こうした活動が評価され、「朝日新聞社SDGsプロジェクト」は2018年の日本新聞協会新聞広告賞（新聞社企画部門）を受賞しました。, クライアントと向き合う際、いつも頭にある問いがあります。「一企業として、地球市民として、自社の取り組みはどうか」。私は12年前、子どものための環境教育プロジェクト（「朝日新聞環境教育プロジェクト『地球教室』」）を企画立案する際に、「エコロジー」という言葉の由来、化学物質による環境汚染を警告した名著『沈黙の春』（1962年）、「かけがえのない地球」（Only One Earth）をテーマにストックホルムで開催された、最初の世界的な環境会合「国連人間環境会議」（1972年）、「持続可能な開発」の概念を初めて打ち出した「ブルントラント委員会」の報告書（1987年）など、長い歴史の積み重ねが今につながっていることを知りました。国連で2015年9月に全会一致で採択されたSDGsの行動指針「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の意図を、きちんと理解しなければならないと戒めています。, 国内外のSDGsの動きは常に変化しており、クライアントと接するなかで、新しい情報に基づく提案が広く求められます。社会課題に対するクライアントや読者のニーズに応えられるよう、社内の連携を深め、部門横断で情報収集力、企画構想力、提案力、媒体力を鍛えていくことが大切だと考えています。, 記事を通じてSDGsを知ってもらい、変えたい・良くしたいと思うことをSDGsで進めていくヒントを伝えることです。これまで出会ったことがなかった人たちをつなぐ「接着剤」にもなれたらと思います。, 「2030 SDGsで変える」という報道企画を2017年から担当しています。キャスターの国谷裕子さんとともに、世界共通の目標を自分ごとにして取り組んでいる人たちを取材。学校の授業や企業の研修会にも出かけています。, 認知度をあげることです。特に子育て中の方たちにもっと知ってもらいたいです。子どもたちの将来をつくる話なので。「きれいごと」と切り捨てている人たちには、説得力のある事例を紹介して振り向いてもらいたいです。, SDGsを突破口にして課題解決が進むことです。特にジェンダー平等への取り組みが展望を開く点に注目しています。将来世代に快適な暮らしと環境を残していく。誰にもその責任とチャンスがあると思います。. *1 朝日新聞社 【SDGs認知度調査 第5回報告】 *2 電通 第2回「SDGsに関する生活者調査」 そこでA-portでは、クラウドファンディングを通し、SDGsで未来を変えるために活動している方々に光を当て、SDGsを具体的に分り易く示すことで認知を拡大させる取り組みに力を入れます。 朝日新聞社がこれまでのSDGs報道やイベントをまとめた冊子を無料プレゼントしています。紙面の記事をまとめた最新版と企業のトップインタビューとの現在2種類あり、合計4冊までなら無料配送してくれるそうです。これは素晴らしい。 2015年9月に国連サミットで採択された「SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」。誰一人取り残すことなく、包括的で持続可能な社会の構築を目指す世界的な取り組みで、近年は企業経営の観点でもその重要性が高まっています。朝日新聞社では2017年からSDGsへの取り組みを強 … 最近、新聞やテレビの中でよく聞くようになった「SDGs（エスディージーズ）」という言葉。学校の授業や仕事を通じて「SDGs」を知った、という人も多いのではないでしょうか。 特 集 名 ： SDGsに取り組む日本の大学 掲出予定日 ： 2020年12月16日（水） 掲出メディア ： 朝日新聞東京本社版（朝刊） The Asahishimbun GLOBE+（ウェブサイト） ※掲出予定日は新聞編集の都合により、急遽変更となる場合があります。 【会社概要】 No republication without written permission. 「ジェンダーを超えて、だれもが自分らしく生きられる未来を創る」。これが私たちのミッションです。世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数ランキングで、日本の低迷が続いています。２０１９年は過去最悪の世界１５３カ国中１２１位。特に政治経済分野の意思決定層の少なさがスコアを大きく下げる要因となっています。リーダー層に女性が少ないことは、政策やビジネスに人々のニーズが十分に反映されないことを意味します。それを改善したいと思っています。, 日本では「リーダーは男性」「家事と育児は女性」という刷り込みが家庭や教育の場、メディアでも強く、こうしたアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）は、女性にも男性にも自分らしく生きることの妨げになります。朝日新聞社は２０１６年に女性プロジェクトをスタートさせ、グループ内の部門間連携をはかりながら、女性の多様な生き方に寄り添う情報発信や活動を続けてきました。２０１７年からは現場の記者の提案が発端となって、毎年３月８日の国際女性デーを中心に、ジェンダー平等について集中的に報道しています。その紙面企画、「Dear Girls」をまとめた冊子は教育現場やイベントで活用されています。また、メディア自らこの課題に取り組むために、２０２０年４月、社として「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を公表しました。, ジェンダー平等宣言に盛り込んだのは、紙面やデジタルなどのコンテンツ、主要な主催シンポジウムの登壇者などで男女の偏りをなくしていくこと。そして、女性管理職比率と男性育休取得率の向上です。社内のヒアリングでは、「女性にゲタをはかせるのか」という声があった一方で、「男性はこれまでゲタをはかされてきた。もう脱いでもいいんだ」という意見も出ました。, ジェンダー平等宣言が目指すのは、コンテンツと作り手の多様性を確保し、より質の高い報道や事業を提供することです。ジェンダー平等は数値目標をつくるだけでは実現しません。女性プロジェクトは社内の各部門のジェンダー平等に向けた取り組みを支援するとともに、達成度をモニターし、定期的に公表します。なお、社会の変化や達成度に応じて、より高い目標を掲げることも検討していきます。, 朝日新聞社はグループ全体で、「認知症フレンドリープロジェクト」を展開しています。超高齢化が進むなか、認知症になっても本人の尊厳が守られ、住み慣れた街でいままで通り安心して暮らしていける社会づくりを進める活動です。プロジェクトで大切にしていることは「本人の思い」に寄り添うことです。本人やご家族、そして周囲で支える人たちの立場から取り組みを進めています。, 認知症の人やその家族などを主体とした連載記事やイベントなど、部局の壁を越えた連携でさまざまな活動を積み重ねてきました。２０１８年３月２５日付朝刊一面で「徘徊」という言葉を使わないと宣言。紙面や朝日新聞デジタルで「本人の思い」を発信、「認知症とともに」ワッペンを付けた記事も多数掲載しています。　認知症当事者とともにつくるウェブメディア「なかまぁる」をオープン。認知症を正しく理解するための出張講座「認知症フレンドリー講座」や、小学生向けの「認知症フレンドリーキッズ授業」も展開しています。また、エイベックスと共同で認知症など高齢期の病気に備えるための運動プログラム「リバイバルダンス」を19年11月にリリースしました。本社・ＡＳＡ・グループ企業で５７６４人（２０年３月時点）の認知症サポーターが誕生しています。, ２０２５年に高齢者の５人に１人が認知症になるといわれています。認知症は日本と世界共通の社会課題であるという認識は広がりつつありますが、誤解や思い込み、偏見は少なからず残っていると思います。新聞社の多様な情報発信によって「自分ごと」にしてもらうことで、認知症になったとしても安心して暮らしていける社会環境をつくっていくことが肝要です。, 認知症の理解を一般に広めるためにメディアの力は不可欠です。本社の取り組みは認知症に対して真剣に向き合っている先進企業の一つと認識されていると思います。　今後も認知症の人やその家族、支援者に寄り添っていきます。高齢化にともない多くの人がこれから認知症になっていくと見込まれていますが、これを悲観ととらえるのではなく、常に希望を与えられ続ける新聞社でありたいと考えています。, →プロジェクトのミッションがんとの共生社会を目指す①がんになっても、安心して働き、暮らせる社会②がん検診＊を受けることが当たり前の社会　→社内がん対策プロジェクトのミッション①がんで社員を死なせない②本人、家族ががんになってもあたり前に働ける(＊)胃がん、肺がん、乳がん、子宮頸がん、大腸がんの5つのがんは、検診の効果が科学的に証明されています。がん検診対象年齢は、子宮頸がんは20歳以上、胃がんは50歳以上（※当分の間胃部X線検査は40代に対し実施可）その他三つのがんは40歳以上です。, 創刊140周年事業として社内横断チームで推進しています。紙面・ウェブで「がんとともに」の共通ロゴで記事掲載し、世界対がんデーの2月4日には多ページで展開しました。また、同日には「がんとともに働く」「がんとともに生きる、寄り添う」をテーマに２部制のイベントを開催しました。今年度は新たに日本対がん協会と「管理職研修」プログラムを開発し、企業に提案します。朝日新聞社内のがん対策も人事部、健康保険組合などの関連部門との取り組みを始めました。, 大企業では「がんと仕事の両立」への制度が整いつつありますが、通院しやすい柔軟な働き方への支援は十分とはいえません。制度があっても、がんを隠して制度を使わないことも。また中小企業では制度充実が難しいうえ、非正規労働者や自営業者はさらに厳しい状況に置かれています。がんへの偏見も消えたとはいえず、がん検診率も欧米に比べて低いのが現状です。, 企業の働き方改革、ダイバーシティー推進、健康経営などの取り組みによって、がんだけでなく誰もが自分らしく働き、ともに生きていくことができる社会になっています。そのような社会になるよう後押しをするのが私たちの役目です。2016年に異業種の皆さんと作ったVisionは以下の通り。・笑顔で働いているがん患者がどこにも、隣にもいる、そして支え合っている。・誰もが、病院では仕事を、職場ではがんを、家庭では人生を語っている。・がんになっても前向きに生きる「がんポジ」という言葉が、がん患者の口から出てくる。, クラウドファンディングA-portは、今年度4月から国連の「持続可能な開発目標」（SDGs）に掲げられた課題の解決に取り組む団体を支援する特設サイトを開設しました。特設サイト(https://a-port.asahi.com/SDGs/)では、社会貢献団体・社会起業家の支援に積極的な有識者4名（コモンズ投信株式会社会長・渋澤健さん、村上財団理事・村上絢さん、元NHKアナウンサー・堀潤さん、三菱UFJモルガン・スタンレー証券吉高まりさん）が、”いま、未来に向けて投資すべき団体”を推薦して支援を促し、SDGsの認知拡大を図ります。第一弾プロジェクトは目標金額に対して174％を超える支援が集まり、現在実施中のプロジェクトも多くの支援金が集まっています。A-portはサービス開始から培ってきた情報発信のノウハウを生かして、プロジェクトを全面的にサポートしていきます。, A-portキュレーターの神真理子がSDGsに関する特設ページを担当し、すでに5件のプロジェクトが掲載されています。2019年9月現在、募集期間が終了したプロジェクト4件全てで目標金額に達しており、SDGsに関する関心の高さ、それに共感する支援が通常のプロジェクトより大きいと感じています。, SDGsという言葉は徐々に普及してきていますが、まだ日本でのSDGs認知度は全体で27.0%という調査結果も出ており(*1)、まだまだ認知拡大への壁は高いと感じています。また、勤務先の企業でSDGsを実践する際の障壁は「具体的に何をしたらよいかわかりにくい」が上位となっており(*2)、具体的に何から始めればいいのか悩む人が多いのが現状です。*1 朝日新聞社　【SDGs認知度調査 第5回報告】*2 電通　第2回「SDGsに関する生活者調査」, そこでA-portでは、クラウドファンディングを通し、SDGsで未来を変えるために活動している方々に光を当て、SDGsを具体的に分り易く示すことで認知を拡大させる取り組みに力を入れます。プロジェクトには推薦人がついており、寄付のアクションを促進します。　現在、それぞれのプロジェクトへの支援は個人が中心となっていますが、今後は具体的なSDGsへの施策に悩む法人からの支援も得ることが出来ればと考えています。　今後も、月に一件ほどのペースでSDGsに関するプロジェクトを開始していく予定です。皆様の支援・拡散をどうぞよろしくお願いいたします。, SDGsの発想、今自分は何をすべきかと考える「バックキャスティング」という考え方からをスタートするならば、おそらく教科書には収まりきれない、新しい知識や思考が必要になるのではないでしょうか。　新聞には、今日的な話題つまり「いまの世の中」がちりばめられています。朝日新聞社では、新聞を活用した「SDGs出前授業」を提案実施しています。, SDGs出前授業の最大の特徴は「SDGs付箋」を使った「思考の見える化」とすぐに取り組める「簡単な手法」です。日本NIE学会の有馬進一理事に監修いただいた、この授業デザインを広めるため、中学高校へのSDGs出前授業のほか、「先生のためのSDGｓ勉強会」を東京、大阪、仙台で開催し、これまで300人以上の先生方が体験しました。SDGsをどんな風に進めていったらいいか迷っていたが、新聞を使った新たな視点の授業デザインで、とてもやりやすいとの声もいただいています。, 「（大人は）2050年より先なんて考えない。でも私は、そのとき人生の半分しか生きていない」（スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんの気候変動サミットでのスピーチから）　SDGs出前授業に行くと、トゥンベリさんと同年代の中高生の多くが地球温暖化による自分たちへの影響をよくわかっていないように感じてなりません。彼らがいまあるさまざまな社会課題を「自分ごと」として捉えるようになるにはどうしたらいいのか。新聞にちりばめられた「いまの世の中」を読みながら、彼らの日々の暮らしと世界がつながる、そんな出前授業の組み立てを考えています。, 「SDGs付箋と新聞」を活用する授業デザインを広めることです。「先生のためのSDGｓ勉強会」だけでなく、親子イベントや社会人講座など、新聞社独自のツールを使い、みんなが「自分ごと」として捉え、行動につながっていってほしいと思います。, SDGsに向けて果たせるメディアの役割の一つに、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」があります。今やSDGsは、社会課題の解決に向き合おうとする様々な立場の人々をつなぐ「共通言語」となりつつあります。そんな中、マスメディアとしてSDGsのアプローチから多角的・多面的に社会課題を掘り下げ、情報発信しようと努めています。また、社会課題に関心を持つ人々が集まって話し合う場を作り、協働してアクションに踏み出すきっかけ作りができればと取り組んでいます。, コーポレートサイト「2030 SDGsで変える」で、SDGsの達成に向けて取り組む様々な動きを紹介しています。これまで自治体、企業、NPO・NGO、教育機関など、多岐にわたる人々の活動や意見を取材してきました。また、SDGsをテーマにしたイベント「未来メディアカフェ」も随時開催し、その中で話し合われたポイントや今後に向けた課題なども、サイトで紹介しています。, SDGsが射程に入れる社会課題は、限りなく広範囲にわたります。そして何より、一見とっつきにくいです。その中で、どんなテーマを切り口として情報発信していけば読者やユーザーのみなさんに関心を持っていただけるのか、試行錯誤が続きます。最近では、プラスチックごみによる海洋汚染や、衣類や食料の大量廃棄など、身近な問題をSDGsと関連付けて取り上げてきました。一方、SDGsが掲げる「誰も置き去りにしない」という高い理想にも向き合い、抽象的な議論をわかりやすく解説していくことも課題だと、日々感じています。, 社会課題に関心を持つ人々が、SDGsを通じて気軽に自分の領域を超え何かを生み出すためのコミュニケーションできるよう、新聞メディアは様々な人々をつなぎ、社会での輪を広げる、社会での接点を作るような役割も、担っていければと思います。, 朝日地球会議は朝日新聞社で最も大きい国際シンポジウムです。2008年にスタートした「朝日地球環境フォーラム」が前身で、16年から取り上げる課題を環境以外にも広げた地球会議に衣替えしました。毎年、その年に相応しいテーマを掲げますが、国連の持続可能な開発目標（SDGs）は、地球会議の当初から通底するテーマです。「2030 SDGsで変える」でナビゲーター役を務めるキャスターの国谷裕子さんには、17年はアミーナ・モハメッド国連副事務総長、19年は環境学者ヨハン・ロックストローム博士との対談をお願いしました。朝日地球会議の第一の目標は、世界の課題の解決策を示すことです。それに共感くださる企業・団体の協賛をいただいて開催しています。社内各部門やグループ企業の協力も欠かせません。フォーラム事務局は、企画運営と同時に、オール朝日を結びつける要の役割も負っています。, 時機に合ったテーマ設定と、その最前線の方に登壇いただけるよう心がけています。19年のテーマは「ひらかれた社会へ　多様性がはぐくむ持続可能な未来」でした。３日間の会期中、ビジネスパースンや公務員、研究者や学生など、のべ5000人のお客様が来場、開かれた社会にするにはどうしたらいいのか、国内外からの登壇者と一緒に考えました。, 社会が激変するであろう21世紀を生きていく若い人や学生の参加を促したいです。現状では、平日の開催日が授業と重なってしまうことがネックとなっています。学校や先生がたの協力が不可欠で、その輪を広げていきたいと考えています。もう一つは、大がかりなシンポなので、アットホームな雰囲気が生まれにくいというジレンマも抱えています。お客様同士が意見を交換したり、触れ合ったりできるような機会や展示会場を設け、SDGsの17番目の目標である「パートナーシップ」のハブも目指したいと思います。, 朝日地球会議が毎年掲げるテーマやSDGsの「誰も置き去りにしない」という理念に共感してくださる企業・団体からの協賛あっての事業です。主催する私たちとお客様、登壇者、協賛企業・団体に共通しているのは、日本を、世界をよくしたいという思いです。SDGsが目標としている2030年まで、責任を果たしていきたいと願っています。, 朝日新聞社は、記事や広告、企画で環境保全の大切さや関連する情報を発信するとともに、自らも新聞印刷工場やオフィスの環境負荷低減に努めています。地球温暖化対策としてのエネルギー利用効率の向上、廃棄物の再資源化などに取り組んでいます。, 温室効果ガス排出量削減のため、空調機や照明器具などの設備の更新と運用の改善を進めています。また、2012年3月から川崎工場の屋上で最大出力100kwの太陽光発電を稼働させています。全社で事務用紙の使用量削減、廃棄物の減量と再資源化などに取り組むとともに、各部門で課題を設定して環境改善を図っています。, パリ協定が定める水準（Well Below 2℃）を達成するためには、高い次元の温室効果ガス排出量削減が必要です。また、温室効果ガスの増加による気候変動のほかにも環境をめぐる課題は多く、社会的な要請も変化しています。, 朝日新聞社行動規範では、環境に対する基本方針として「私たちは、持続可能な社会を実現するために、自然との共生を図ります。関連法規をはじめ環境ＩＳＯなどの国際基準、朝日新聞環境憲章に基づいて、環境先進企業を目指します」を掲げています。現状の取り組みを一層強めるとともに、世界共通の目標を尊重して、環境保全に取り組んでいきます。, メディアビジネス部門（メディアビジネス局・総合プロデュース室）は、全社で約410人（2019年9月1日現在）の組織です。SDGsに対する関心が高まるなか、ビジネス活動を通してSDGsへの理解促進に努めています。どう向き合えばいいのだろう、取り組みを広く知ってもらいたいのだが……そんなクライアントの悩みや課題に耳を傾け、新聞・ウェブの広告やイベントを提案し、SDGsへの取り組みをアシストしています。, SDGsが国連で採択されて4年目の2019年、米ニューヨークの国連本部では9月にSDGsサミットが開催されました。この節目にあわせ、9月1日付「GLOBE」で8ページのSDGs広告特集を組みました。大学生による外務大臣インタビューや、SDGs先進企業の取り組みを紹介する記事を掲載。この広告特集を英訳し、SDGsサミットの期間中、国連本部内やサイドイベント会場で配布しました。イベントでは、18年から毎年、「大学SDGs ACTION! SDGsの訴求に最適な新聞広告 企業コミュニケーションの手段が多様 化する中、新聞広告は、企業のSDGs の取り組みを紹介するのに最適な手段 である。その理由は二つある。 第1に、SDGsの広告で訴求する内容と 新聞の閲読心理との高い親和性である。 SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものとして、日本においても積極的に取り組まれており、政府が策定した「SDGsアクションプラン2020」では、今後の10年間を目標達成に向けた「行動の10年」としています。 朝日新聞社は、国連が2030年までに達成をめざす「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、特集記事などを通じてSDGsについて積極的に報道しています。. 【SDGs（エス・ディー・ジーズ）とは】 　2015年9月の国連サミットで採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。 17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。 1.2：2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。 SDGsという“器”が記事を届けやすくする. ゴール7：環境の持続可能性確保 1.a　あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。 当サイトに掲載された内容は、日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。掲載記事・写真・データ等の無断転載を禁じます。Copyright ©The Asahi Shimbun Company. 国連が定めたSDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）の関心の度合いについて、朝日新聞社が2017年から年2回実施している調査で、「SDGsという言葉を聞いたことがあるか」という質問に対し、「ある」と答えた人は前回より5.6ポイント増の32.9％に上ったことがわかった。 朝日新聞社では、これまでのSDGs報道やイベントをまとめた冊子を作成いたしました。 紙面の記事をまとめた最新版です。ご希望の方に、プレゼントさせていただきます。 「2030 SDGsで変える 2019.2～2020.1版」(A4判縦型、52ページ) 2015年に国連サミットで採択されて以降、世界で推進されているSDGs──持続可能な開発目標。「1．貧困をなくそう」「8．働きがいも経済成長も」など、17分野の目標を掲げる。民間企業が続々とSDGsに向けた取り組みを始め、耳にする機会も増えた。その中で朝日新聞社は「2030 SDGsで変え … 特 集 名 ： SDGsに取り組む日本の大学 掲出予定日 ： 2020年12月16日（水） 掲出メディア ： 朝日新聞東京本社版（朝刊） The Asahishimbun GLOBE+（ウェブサイト） ※掲出予定日は新聞編集の都合により、急遽変更となる場合があります。 朝日新聞デジタルのSDGsのコーナーに、「トップが語る」というシリーズが載っています。 ... SDGsへの具体的な取り組みは企業それぞれです。ネスレは全世界で注力するテーマとして「栄養」「水資源の保護」「農村の生活改善」を掲げています。 当社では、今回の企画を通じて、大学のsdgsに関する取り組みを広く社会に伝え、大学の価値向上の機会を創出するとともに、受験生の進学先検討に対して新たな視点を提供し、進路選択とesd教育促進の一助となることを狙いとしております。 朝日新聞では、2017年1月31日の朝刊から「2030 SDGsで変える」という企画記事を展開しています。メディアの中でもSDGsにいち早く取り組むことになるプロジェクトが立ち上がったのがその約半年前。 読売新聞の教育ポータルサイトです。読売新聞が取り組む教育事業が一覧できるほか、またネットワーク参加の企業、学校などの取り組みを紹介します。ネットワーク参加企業による出前授業の … （「責任投資原則」より）, ……難しい言葉が並んでいますが、ここで提唱されたのは、機関投資家（大規模な投資を行う企業・金融機関などの投資家）が投資をする際に、ESG[環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)]課題を反映させること。, つまり、投資家は企業への投資をする際に、その会社の財務情報だけを見るのではなく、環境や社会への責任を果たしているかどうかを重視すべきだという提言が国連によってされたのです。, 日本では、2010年に世界最大級の機関投資家であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)がPRIに署名。日本企業は機関投資家から、汚染物質の排出状況や商品の安全性、供給先の選定基準や従業員の労働環境……といった、ESGにもとづく非財務情報の開示を求められるようになりました。, これをきっかけに、投資を受ける日本企業の間にも、もっとESGを考慮しようという動きが広まりました。SDGsはいま日本企業にとって、ESGを考える上での大きな指標になっているのです。, では、実際にSDGsの達成に向けて、日本政府や日本企業はこれから、どのような取り組みを行ってゆくのでしょうか。, 2018年７月にBertelsmann Stiftung（ベルテルスマン財団）と（SDSN（持続可能な開発ソリューション・ネットワーク）から発表されたSDGs達成ランキングにおいて日本は156カ国中15位。トップ５は、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ドイツ、フランスです。日本は、17の目標のうち、達成されていると評価されたのは、「目標４：質の高い教育をみんなに」のひとつのみ。そのほかの目標は未達成となっています。, （「SDG Index and Dashboards Report 2018. 株式会社アクセスグループ・ホールディングス（東証jasdaq・7042）の事業子会社で、学校広報事業を展開する株式会社アクセスネクステージ（本社：東京都港区、代…（2020年12月15日 … All rights reserved. ローソングループはSDGsへの取り組みを推進する上で、次の2つの視点からの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現を目指します。 1つ目は、自らの社会・環境に貢献する活動です。 1.5　2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。 朝日新聞社では、新聞を活用した「SDGs出前授業」を提案実施しています。 SDGs出前授業の最大の特徴は「SDGs付箋」を使った「思考の見える化」とすぐに取り組める「簡単な手法」です。 一色 清 朝日新聞社 教育コーディネーター. ゴール2：初等教育の完全普及の達成 6.私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。” 国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）についてカードゲームで学ぶ講座が12日、静岡市葵区の葵生涯学習センター「アイセル21」であった。 SDGsについて積極的に報道しています。. また、各種イベントを開催して、皆さんとともにSDGsについて様々な角度から考え、SDGsが掲げる「誰一人取り残さない」世界の実現を目指します。. sdgs（持続可能な開発目標） 今、未来のために. 朝日新聞デジタルのトップページへ 造船業、幻と消えた5千億円 沈むか復権かの瀬戸際に (07:30) 蜜月だったパナとテスラ「すれ違い」どこで？ 「未来をつくる取り組みに、参加しよう」 クラウドファンディングサイトA-portが、SDGsに掲げられた課題の解決に取り組む団体を支援する特設サイトです。 朝日新聞デジタルのSDGs の ... SDGsへの具体的な取り組みは企業それぞれです。ネスレは全世界で注力するテーマとして「栄養」「水資源の保護」「農村の生活改善」を掲げています。 3.私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。 産経新聞社は令和2（2020）年10月、持続可能な開発目標（sdgs）の達成に向けて、国連が世界の主要な報道機関などに参画を呼び掛けている「sdgメディア・コンパクト」に署名しました。 ～12/16（水）朝日新聞東京本社版（朝刊）、 The Asahi Shimbun GLOBE+で特集を掲載～ 【大学におけるSDGsへの取り組み背景と本企画の狙い】 高等教育、研究開発、社会・地域貢献など様々な役割を担う大学は、例えば「質の高い教育をみんなに」、「産業と技 朝日新聞×HTB SDGs. 『誰ひとり置き去りにしない』。異常気象や貧困、格差など深刻な社会問題を解決するために国連が採択した目標、『SDGs』。このページではその理解を広めるための取り組み … 可視化に向けては、大きく分けて「器づくり」、すなわちSDGs活動を活性化する人と情報の拠点づくりと「中身づくり」、すなわち学びやプログラムの充実という２点が挙げられます。 ゴール6：HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止 ここではあらためてSDGsとはなにか 、SDGsが掲げている目標と、実際の取り組みをご紹介しつつ解説していきます。. ～12/16（水）朝日新聞東京本社版（朝刊）、 The Asahi Shimbun GLOBE+で特集を掲載～ 【大学におけるSDGsへの取り組み背景と本企画の狙い】 高等教育、研究開発、社会・地域貢献など様々な役割を担う大学は、例えば「質の高い教育をみんなに」、「産業と技 4.私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。 朝日新聞デジタルはパソコン、タブレット、スマートフォンに対応した便利なニュースサービスです。紙面イメージや速報ニュースを、いつでもどこでも快適にご覧いただけます。スクラップブックや記事検索の機能も充実しています。 国連が定めたSDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）の関心の度合いについて、朝日新聞社が2017年から年2回実施している調査で、「SDGsという言葉を聞いたことがあるか」という質問に対し、「ある」と答えた人は前回より5.6ポイント増の32.9％に上ったことがわかった。 特 集 名 ： SDGsに取り組む日本の大学 掲出予定日 ： 2020年12月16日（水） 掲出メディア ： 朝日新聞東京本社版（朝刊） The Asahishimbun GLOBE+（ウェブサイト） SDGs ゲームと新聞で学ぶ 都立板橋高校で出前授業. ＳＤＧｓ（エスディージーズ）（持続可能な開発目標）で目指している廃棄物の３Ｒ（削減、再使用、再生利用）に弾みをつけるため、政府や… （外務省仮訳「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」より）, このように、17の各目標に対し、それらを達成するために必要な具体目標（ターゲット）が、それぞれ5から10程度、計169設定されています。 （外務省ホームページより）, 「極度の貧困と飢餓の撲滅」「HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止」などが織り込まれていることからも分かるように、MDGsは先進国による途上国の支援を中心とする内容でした。, 乳幼児死亡率の削減など、発展途上国が抱える問題を挙げ、解決策を探った。だが、その内容は先進国が決めており、途上国からは反発もあった。進展には地域の偏りなどの「見落とし」があったとも指摘された。 決算単信情報 (PDF)　 【→ 2020年 3月期 中間決算短信】 【→ 2019年 3月期 決算短信】. 島と世界とSDGsを考える上で、特筆したい話題がある。 2017年1月31日、朝日新聞社がSDGsキャンペーンをスタートさせた際に、その目玉として島根県の離島・海士町を特集したことだ。 SDGsが日本社会 … 朝日新聞社は、この取り組みに賛同し、特集記事などを通して、SDGsについて積極的に報道しています。その一環として、専門家や取材にあたる記者らが綴るコラム、各地での取り組みやイベントのリポートをお届けします。 朝日新聞 の SDGs に対する取り組み『 A-port 』についてご紹介します。 朝日新聞は、『 SDGsの認知度を高める 』ことをミッションとして、SDGsで未来を変えるために活動する人々を『 クラウドファンディングA-port 』で応援しています。 ゴール8：開発のためのグローバルなパートナーシップの推進 1.4　2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。 New York: Bertelsmann Stiftung and Sustainable Development Solutions Network (SDSN)」より。2018年７月に発表された日本のSDGs達成度を評価したもの。達成度の高い順から緑（達成している）→黄色→橙色→赤色（深刻な課題がある）と評価される）, 特に「目標5：ジェンダー平等を実現しよう」「目標12: つくる責任つかう責任」「目標13: 気候変動に具体的な対策を」「目標14: 海の豊かさを守ろう」「目標17: パートナーシップで目標を達成しよう」の５つに関しては、４段階の評価でもっとも低い達成度という評価です。, 2018年7月にニューヨークの国連本部で開かれたSDGsに関する政治フォーラム（持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム）では、SDGsの採択から３年経った現時点における各国の取り組みの現状が共有されました。, 日本は同フォーラムで、2030年に向けて民間企業および市民団体へのSDGsの取り組みを普及・拡大を促進しながら、“オール・ジャパン”でSDGsに取り組むことを表明。政府は地方創生と中長期的な持続可能なまちづくりを推進すべく、積極的にSDGsに取り組んでいる29の自治体を「SDGs未来都市」として2018年6月15日に選定。その中でも循環型の森林経営に取り組む北海道下川町をはじめ、特に優れた取り組みと認定された10事業に対して上限4000万円の補助金制度も設けられました。政府が地方のSDGsの取り組みを支援しながら成功事例を増やすことで、全国的に持続可能なまちづくりの普及を加速させることが狙いです。, その政府の取り組みを後押しするように、同年６月には、企業がSDGsに取り組む際に留意すべきポイントを整理し、明文化したSDGs Communication Guideを株式会社電通が発表しました。, もちろん、SDGsは国や政府、企業だけが意識すべき目標ではなく、私たち一人ひとりにも密接に関わっている問題です。, 例えば、目標８には「2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用、及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する」、目標12には「2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする」という、個人の生活や意識の変革を必要とするようなターゲットが設定されています。, これらの目標や課題に対し、ユニークなアプローチで向き合っている人物やプロジェクトを、実際にいくつかご紹介しましょう。, まだ十分に食べられる食べ物が捨てられてしまう問題、食品ロス（フードロス）。これを解消するため、週3日の午後だけ店を開き、基本的には4種類のパンのみを売っている“捨てないパン屋”が広島県にあります。, このパン屋では「５年後に流行が終わるパンでなく、これまで長年残ってきたパンを受け継いでいきたい」という考えのもと、日持ちのしない具材をなくし、国産小麦を使用したシンプルなパンを販売することで、食品ロスを解消し、従業員の労働時間も減らすことに成功しています。, ここ数年、教育の現場にもSDGsへの取り組みが広がりつつあります。先進事例として例えば東京都東久留米市にある自由学園では、1921年の創業以来、食と暮らしと学びを総合的に実践する食育活動が続けられています。, 豊かな自然の中にある自由学園では、幼稚園から小学校、中学校、高校、さらに大学部まで一貫教育が行われています。その中で昼食、いわゆる給食で振る舞われる食事は、生徒が毎日交代でつくります。また調理を行うだけでなく、いくつかの食材は園内にある畑で栽培したものが使われ、ご飯はこちらも園内に育つ木の枝打ちしたものや倒れた木を使って薪窯で炊くそうです。, さらに、ただつくるだけでなく、料理を担当したチームは、食事にかかった費用や栄養、生産地など料理の情報のほか、つくる過程での課題などを発表します。生活に欠かせない食事からさまざまなことを学び、持続可能な社会づくりを考える力を育んでいるのです。, SDGsは、普遍的な目標として「誰も置き去りにしない」という約束を掲げています。先進国と途上国、そして企業と私たち個人がともに手をとって目標達成のために努力をしていかないことには、貧困の解消や格差の是正といった深刻な問題は解決できません。, 私たち一人ひとりにも、できることは数多くあります。2030年の世界を変え、その先の未来に引き継いでいくためには、SDGsを特別なものとしてではなく、「自分ごと」として捉え、それぞれの活動、生活の中に浸透させていくことが大切です。, SDGs（持続可能な開発目標）とは何か？17の目標をわかりやすく解説｜日本の取り組み事例あり, 【SDGs全国フォーラム2019】日本各地から世界へ発信する「SDGs日本モデル」とは？（前編）, エシカル消費とは？意味や考え方を知れば、人生が変わるかもしれない｜事例を交えて紹介, １冊まるごとSDGｓに特化した女性誌「FRaU　SDGs」関龍彦編集長に聞く「自治体とコラボでコレクティブ・インパクトを」, 生と死。海、山、空、土、ミクロ、マクロ。人間と他の生物――。様々な存在の絡まり合いを表現していく　アーティストの大小島真木さん, 朝日新聞社では、これまでのSDGs報道やイベントをまとめた冊子を作成いたしました。紙面の記事をまとめた最新版です。ご希望の方に、プレゼントさせていただきます。, ■「2030 SDGsで変える　2019.2～2020.1版」(A4判縦型、52ページ). 152 likes. 1.1：2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。 1.2：2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。 こうした活動が評価され、「朝日新聞社SDGsプロジェクト」は2018年の日本新聞協会新聞広告賞（新聞社企画部門）を受賞しました。 クライアントと向き合う際、いつも頭にある問いがあります。「一企業として、地球市民として、自社の取り組みはどうか」。 島と世界とSDGsを考える上で、特筆したい話題がある。 2017年1月31日、朝日新聞社がSDGsキャンペーンをスタートさせた際に、その目玉として島根県の離島・海士町を特集したことだ。 SDGsが日本社会 … 朝日新聞環境憲章 朝日新聞社は、2001年元日に新聞業界で最初となる 「環境憲章」を策定しました。 記事や広告で環境の大切さや情報を積極的に発信し、 自らも工場やオフィスの環境負荷低減に努力することで 環境への取り組みを一層強化しています。 朝日新聞デジタル. 特 集 名 ： SDGsに取り組む日本の大学 掲出予定日 ： 2020年12月16日（水） 掲出メディア ： 朝日新聞東京本社版（朝刊） The Asahishimbun GLOBE+（ウェブサイト） ・朝日新聞とSDGsの取り組みについて紹介（10分） 講 師（2030SDGs公認ファシリテーター） 中野健秀先生（愛知学院大学商学部 准教授） ※当日は感染予防のため、マスクを着用してご来場ください。受付で検温、消毒を行います。 ゴール4：乳幼児死亡率の削減 Copyright © SDGsニュースまとめ All Rights Reserved. 日本でもほぼ3人に1人が「聞いたことがある」と答えるなど、その認知度も次第に上がってきています。 1.b　貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。” technology. 欧風カレー スパイス 簡単, Mavic Mini ビジョンセンサーエラー, Makefile 変数 デフォルト値, ジェニファーロペス 映画 サスペンス, テレビ 映らない E202 マンション, 浦和美園 映画 ゴールドクラス, イミンホ 笑顔 画像, ジョジョ 2部 死亡, 文 スト 福乱 風邪, ノーブルマン ミッキー 結婚, 石垣島 西表島 レンタカー フェリー,
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