定 款

平成24年4月2日 作成、平成24年4月5日 公証人認証、平成24年4月11日 法人成立

一般社団法人 システムコラボ・マネジメント 定款

    第1章  総 則

    (名称)
    第1条 当法人は、一般社団法人システムコラボ・マネジメントと称する。
    英文では、General Incorporated Association System Collaboration Management(略称Syscolla)と表記する。
    (主たる事務所等)
    第2条 当法人は、主たる事務所を静岡県浜松市に置く。
    2 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
    これを変更または廃止する場合も同様とする。
    (目的)
    第3条 当法人は、地域経済を支える中小企業の経営力向上に資する支援を行うことによって、地域経済の活性化と国民生活の安定・向上に寄与することを目的とする。
    (公益目的事業)
    第4条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
    1.中小企業を対象とした総合コンサルティング事業
    2.経営情報システムの開発・改善および保守・運用事業
    3.情報化を推進するための人材育成事業
    4.中小企業の情報化に関する調査および研究
    5.次世代経営者育成のための研修事業
    (その他の事業)
    第5条 当法人は公益目的事業の推進に資するため、必要に応じて次の事業を行う。
    1. 前条の各事業に関するセミナー事業
    2. 前条の各事業に関する出版事業
    3. その他公益目的事業に付帯関連し、当法人の目的を達成・推進するために必要な事業
    (公告)
    第6条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
    (機関の設置)
    第7条 当法人は、理事会および監事を置く。

    ・第2章  会 員                    ページのトップへ戻る 

    (種別)
    第8条 当法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
    (1) 正会員  当法人の目的に賛同して入会した個人または法人等(任意団体、個人事業者を含む、以下「法人等」という。)
    (2)賛助会員  当法人の事業を賛助するために入会した個人または法人等
    (入会の申し込みおよび承認)
    第9条 正会員または賛助会員として入会しようとする者は、正会員の推薦を受けた後、理事会が別に定める入会申込書により申し出るものとする。
    2 入会は、社員総会において定める入会および退会規則(以下「入退会規則」という。)に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、結果を本人に通知するものとする。
    3 入会の承認を受けた正会員または賛助会員は、入会金等を納めることにより、正会員または賛助会員となる。
    (入会金および会費)
    第10条 正会員は、社員総会において定める入会金および会費に関する規則(以下「会費等規則」という。)により入会時に、入会金および年会費を納入しなければならない。2年目以降は、年会費を納めるものとする。
    2 賛助会員は、会費等規則により賛助年会費を納入しなければならない。
    (任意退会)
    第11条 正会員および賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、1カ月以上前に当法人に対して、予告するものとする。
    (除名)
    第12条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第21条第2項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の1週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
    (1)この定款その他の当法人の規則に違反したとき。
    (2)当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
    (3)その他の除名すべき正当な事由があるとき。
    (会員資格の喪失)
    第13条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
    (1)会費の納入が1年以上されなかったとき。
    (2)当該会員が死亡し、または解散したとき。
    (3)正会員以外の会員がこの定款その他の規則に違反し、理事全員の同意があったとき。
    (会員資格喪失に伴う権利および義務)
    第14条 会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
    2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、年会費、賛助年会費、その他の拠出金品は、これを返還しない。

    ・第3章  社員総会                  ページのトップへ戻る 

    (種類)
    第15条 当法人の社員総会は、定時社員総会および臨時社員総会の2種とする。
    (構成)
    第16条 社員総会は、正会員をもって構成する。
    2 社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
    (権限)
    第17条 社員総会は、次の事項を決議する。
    (1)入会の基準並びに入会金、預り金、年会費および賛助年会費の金額
    (2)会員の除名
    (3)役員の選任および解任
    (4)役員の報酬等の額の決定またはその報酬基準
    (5)各事業年度の決算報告の承認
    (6)定款の変更
    (7)長期借入金並びに重要な財産の処分および譲り受け
    (8)解散
    (9)合併並びに事業の全部若しくは一部の譲渡または公益的事業の全部の廃止
    (10)理事会において社員総会に付議した事項
    (11)前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項およびこの定款に定める事項
    2 前項の規定にかかわらず、個々の社員総会においては、第19条3項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
    (開催)
    第18条 定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度終了後2か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
    (招集)
    第19条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面または電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
    2 総正会員の議決権の5分の1以上を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項および招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
    3 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的方法により、開催の1週間前までに通知を発しなければならない。ただし書面または電磁的方法により議決権を行使できることとするときは、2週間前までに通知を発しなければならない。
    4 電磁的方法により招集の通知を発するときは、あらかじめ、その通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類および内容を示し、書面または電磁的方法による承諾を得なければならない。
    (議長)
    第20条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
    (決議)
    第21条 社員総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
    2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の多数をもって行う。
    (1)会員の除名
    (2)監事の解任
    (3)定款の変更
    (4)解散
    (5)公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分
    (6)その他法令で定めた事項
    3 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第26条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
    (代理)
    第22条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員または代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
    (決議および報告の省略)
    第23条 理事または正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
    2 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
    (議事録)
    第24条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
    2 議長および出席した理事は、前項の議事録に署名または記名押印する。
    (社員総会運営規則)
    第25条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、社員総会において、社員総会運営規則を定めることができる。

    ・第4章  役員等                   ページのトップへ戻る 

    (種類および定数)
    第26条 当法人に、次の役員を置く。
    (1)理事 3名以上9名以内
    (2)監事 1名以上2名以内
    2 理事のうち、1名を代表理事とし、代表理事をもって理事長とする。
    3 理事のうち必要に応じて以下の役職を設けることができる。
    (1)副理事長 2名以内
    (2)業務執行理事として3名以内
    専務理事 1名以内
    常務理事 2名以内
    (選任等)
    第27条 理事および監事は、社員総会の決議によって選任する。
    2 理事長、副理事長、専務理事および常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
    3 監事は、当法人またはその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
    4 理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者または3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
    5 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。
    監事についても、同様とする。
    (理事の職務・権限)
    第28条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
    2 代表理事(理事長)は、当法人を代表し、その業務を執行する。
    3 副理事長は、理事長を補佐する。また、理事長に事故があるとき、または理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。
    4 専務理事は、理事長および副理事長を補佐し、理事会において別に定める当法人の業務を執行する。また、理事長および副理事長に事故があるとき、または理事長および副理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。
    5 常務理事は、専務理事の業務を分担執行する。また、専務理事に事故があるとき、または専務理事が欠けたときは、専務理事の業務執行に係る職務を代行する。
    6 理事長、副理事長、専務理事、常務理事およびそれ以外の業務を分担執行する理事の権限は、理事会が別に定める。
    7 理事長、副理事長、専務理事、常務理事およびそれ以外の業務を分担執行する理事は、少なくとも、毎事業年度の5月と11月に開催される通常理事会において、自己の職務の執行状況を報告しなければならない。
    (監事の職務・権限)
    第29条 監事は、理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
    2 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
    3 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、または法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
    4 前項の報告をする必要があるときは、理事会の招集を請求することができる。
    また、理事会の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、自ら理事会を招集することができる。
    5 理事会および社員総会に出席し、意見を述べること。
    6 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認められるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
    7 理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をする恐れがある場合において、その行為によって当法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。
    (役員の任期)
    第30条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
    2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
    3 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
    4 理事または監事は、第26条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
    (解任)
    第31条 役員は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の多数をもって行わなければならない。
    (報酬等)
    第32条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)は、社員総会の決議をもって定める。
    2 前項の報酬等は、社員総会の決議により別に定める役員等報酬基準により算出するものとする。
    (取引の制限)
    第33条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
    (1)自己または第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
    (2)自己または第三者のためにする当法人との取引
    (3)当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者とその理事との取引で、当法人とその理事との利益が相反する取引
    2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
    3 前2項の取扱いについては、第46条に定める理事会規則によるものとする。
    (責任の一部免除または限定)
    第34条 当法人は、役員に係る一般法人法第111条第1項の賠償責任について、同法第113条に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
    2 当法人は、外部役員および会計監査人との間で、一般法人法第111条第1項の賠償責任について、同法114条に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金5万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
    (顧問)
    第35条 高度な知識と技術を有し、当法人の事業に貢献できる若干名の顧問を置く。
    2 顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
    3 顧問には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

    (顧問の職務)
    第36条 顧問は、理事の諮問に応え、意見を述べることができる。

    ・第5章  理事会                   ページのトップへ戻る 

    (構成)
    第37条 当法人に理事会を設置する。
    2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
    (権限)
    第38条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
    (1)社員総会の日時および場所並びに議事に付すべき事項の決定
    (2)規則の制定、変更および廃止
    (3)前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定
    (4)理事の職務の執行の監督
    (5)代表理事の選定および解任並びに業務執行理事の選任および解任
    2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
    (1)重要な財産の処分および譲受け
    (2)多額の借財
    (3)重要な使用人の選任および解任
    (4)従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更および廃止
    (5)内部管理体制(理事の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制)の整備
    (6)第34条第1項の責任の一部免除および同条第2項の責任限定契約の締結
    (種類および開催)
    第39条 理事会は、通常理事会および臨時理事会の2種とする。
    2 通常理事会は、毎年5月および11月の2回開催する。
    3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
    (1)理事長が必要と認めたとき。
    (2)理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
    (3)前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
    (4)監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。
    (5)前号の請求があった日から5日以内に、その請求のあった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
    (招集)
    第40条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合
    および同項第5号により監事が招集する場合を除く。
    2 理事長は、前条第3項第2号または第4号に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
    3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の5日前までに、各理事および監事に対して通知しなければならない。
    4 前項の規定にかかわらず、理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催できる。
    (議長)
    第41条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。
    (決議)
    第42条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
    (決議の省略)
    第43条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
    (報告の省略)
    第44条 理事、監事または会計監査人が理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第28条第7項の規定による報告には適用しない。
    (議事録)
    第45条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事および監事は、これに署名若しくは記名押印しなければならない。
    (理事会規則)
    第46条 理事会に関する事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、別途理事会において理事会規則を定めることができる。

    ・第6章  基 金                   ページのトップへ戻る 

    (基金の拠出)
    第47条 当法人は、会員または第三者に対し、一般法人法第131条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
    (基金の募集等)
    第48条 基金の募集、割当、払込み等の手続、基金の管理および返還等の取扱いについては、理事会の決議を経て理事長が別に定める基金取扱規程によるものとする。
    (基金の拠出者の権利等)
    第49条 基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程に定める日までその返還を請求することができない。
    2 基金の拠出者は、当法人の運営につき議決権その他の権限を有しない。
    3 基金の拠出者は、当法人の会員たる地位を兼ねることができる。
    (基金の返還の手続)
    第50条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第141条第2項に定める範囲内で行うものとする。
    (代替基金の積立て)
    第51条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

    ・第7章  財産および会計               ページのトップへ戻る 

    (財産の種別)
    第52条 当法人の財産は、基本財産およびその他の財産とする。
    2 基本財産は、次の各号をもって構成する。
    (1)この目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産
    (2)公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公益認定法」という。)第5条第16号に規定する、第4条の公益目的事業を行うために不可欠なものとして特定された財産(以下「公益目的不可欠特定財産」という。)
    3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
    (基本財産の維持および処分)
    第53条 基本財産について当法人は、適正な維持および管理に努めるものとする。
    2 やむをえない理由により基本財産または公益目的不可欠特定財産の一部を処分または担保にする
    場合には、理事会において議決に加わることのできる理事の3分の2以上の議決を得なければならない。
    (財産の管理・運用)
    第54条 当法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、其の方法は、理事会の決議により別に定める財産管理・運用規則によるものとする。
    2 当法人は、剰余金の配分は行わない。
    (事業年度)
    第55条 当法人の事業年度は、年1期とし、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
    (事業計画および収支予算)
    第56条 当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達および設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
    2 前項の書類については、主たる事務所および従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
    3 当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、第1項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
    (事業報告および決算)
    第57条 当法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告(第2号および第5号の書類を除く。)しなければならない。
    (1)事業報告
    (2)事業報告の附属明細書
    (3)貸借対照表
    (4)損益計算書(正味財産増減計算書)
    (5)貸借対照表および損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
    (6)財産目録
    2 理事長は、定時社員総会の招集の通知に際して、書類または電磁的方法により、社員に対し、理事会の承認を受けた計算書類および事業報告並びに監査報告を提供しなければならない。
    3 第1項の第1号、第3号、第4号および第6号の書類については、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
    4 第1項の書類のほか、次の書類を定時社員総会開催日の2週間前から、主たる事務所に5年間、従たる事務所に3年間備え置き、一般の閲覧に供する。
    (1)監査報告
    (2)理事および監事の名簿
    (3)理事および監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
    (4)運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類また、定款を主たる事務所および従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
    5 当法人は、定時社員総会の終結後遅滞なく5年を経過する日までの間、電磁的方法により公告するものとする。

    ・第8章  定款の変更、合併および解散等        ページのトップへ戻る 

    (定款の変更)
    第58条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決により変更することができる。
    2 当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
    (合併等)
    第59条 当法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡および公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
    (解散)
    第60条 当法人は、一般法人法第148条第1号および第2号並びに第4号から第7号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決により解散することができる。
    (残余財産の帰属等)
    第61条 当法人が清算をする場合において、有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、公益認定法第5条第17号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
    (剰余金の分配)
    第62条 当法人は、解散時に剰余金の分配を行わない。

    ・第9章  委員会                   ページのトップへ戻る 

    (委員会)
    第63条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
    2 委員会の委員は、会員および学識経験者のうちから、理事会が選任する。
    3 委員会の任務、構成および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

    ・第10章  事務局                  ページのトップへ戻る 

    (設置等)
    第64条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
    2 事務局には、事務局長をおく。必要に応じ所要の職員を置くことができる。
    3 事務局長および重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
    4 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。

    ・第11章  情報公開および個人情報の保護       ページのトップへ戻る 

    (情報公開)
    第65条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
    2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
    (個人情報の保護)
    第66条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
    2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

    ・第12章  附 則                   ページのトップへ戻る 

    (委任)
    第67条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
    (特別の利益の禁止)
    第68条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは正会員またはこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用および事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
    (最初の事業年度)
    第69条  当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成25年3月31日までとする。
    (設立時役員等)
    第70条  当法人の設立時役員は、次のとおりである。
    設立時理事  田中 宏和
    設立時理事  中山 司
    設立時理事  小松沢 秀志
    設立時監事  石井 嗣剛
    (設立時社員の氏名または名称および住所)
    第71条  設立時社員の氏名または名称および住所または所在地は、次のとおりである。
    設立時社員1 住 所 静岡県浜松市中区佐藤二丁目4番15号 たちばな壱番館102
    氏 名 田中 宏和
    2 住 所 千葉県習志野市花咲1丁目12番15号
    氏 名 中山 司 
    (法令の準拠)
    第72条  本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

    平成24年4月2日

    一般社団法人システムコラボ・マネジメント
    設立時社員 田中 宏和
    設立時社員 中山 司 

入会及び退会規則&入会金および会費に関する規則

入会及び退会規則
入会金及び会費に関する規則